知財戦略について考える
首都圏産業活性化協会における知財戦略予防ホームセミナーに参加しました。第1回目の今回は下町ロケットの神谷弁護士のモデルになった鮫島正浩弁護士の話であります。下町ロケットの佃製作所のストーリーは中小企業における知財もとに市場を見つけ開発して製造して販路開拓していくマーケットイン型のビジネス展開のストーリであります。その一方で、プロダクトアウト型は自社で製品を完成させて顧客を獲得するスタイルであります。中小企業の知財で成功するケースは9割がマーケットイン型ケースであり、①マーケティング②製品開発③量産体制④販路開拓のフェーズが欠かせません。知財を活用できないケースはこのどれかが欠けているまたは手薄になることにあります。
知財戦略は製造業のものづくり技術を収益化するためのメカニズムとなります。多くの中小企業は技術開発に多くの費用をかけるがどのように収益につなげるかまでは考えられません。特許取得するだけでは満足してはならず、それをビジネスモデルに変えなければなりません。東京は売り上げを上げる要素であるが、収益確保するためには契約、権利を守ることを考えていかなければなりません。特許に関係して、契約、ビジネスのルールを締結しておかなければビジネス上のリスクとなりそうになる可能性があるので注意が必要になります。
中小企業にとって知財戦略は業界でニッチトップの市場を獲得することにつながりこれからは重要になります。マーケティングの際には大きな市場を獲得するのではなく、勝てる市場、生き残れる市場を獲得して、身の丈の規模を選び、先行特許が少ない市場を獲得することがビジネスの成功につながります。
特許について考えると、発明は身近にあり発掘できるものであります。課題があり、解決の手段を考えて、形にしたものが発明であります。開発せいか、技術の見える化になり、社員にとっては考えた技術が発明となり、世界で初めて認められた証拠となるので、自分の意欲向上につながります。
オープンイノベーションについて必要性が高まってきています。知財戦略、ESG、SDGsの理解を高めていかなければなりません。資本主義のあり方が変わってきています。株主重視からステークホルダー重視となってきています。顧客だけでなくすべての関係者に認められることが大事であります。企業が持つ技術力、知財、独自性を追求は重要な要素であり、特許、知財を軸にステークホルダーとの連携を深めてマーケットイン型ビジネス展開していきます。日本企業が得意とするところは総合力であります。企画、製品開発、製造の技術を持って課題解決型のソリューションビジネスへ展開していきます。特許はこれまで市場を独占できるという考えが強いものでしたが、これからはステークホルダーとのリレーションを強めて行き新たな市場を獲得していくための要素技術の考えに変わってきています。